AUM Advisors Insights

米国IPOを検討する日本企業のための上場ガイド

2024年以降に日本企業が選んだ3つのルートと、最初に決めるべきこと

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結論:2024年以降、日本企業が米国市場への上場に実際に使った方法は主に3つ——IPO、SPACとの合併(De-SPAC)、ダイレクトリスティング——ですが、米国に既存の投資家基盤を持たない大半の日本企業にとって、現実的な選択肢は多くの場合、IPOかDe-SPACの二つになります。どのルートを選択するかより、十分な規模で臨めるか、機関投資家に買ってもらえるか――結果を大きく左右するのはその点です。ナスダックの浮動株基準は1,500万ドルに引き上げられましたが、実務上は3,000万ドル以上の募集が一つの目安になります。上場の形態は、大型発行体ならADS、中小型なら日本の普通株式をそのまま上場する方式が有力で、成長の中心が米国にあるなら米国子会社の上場も選択肢です。会計基準は多くの場合US GAAP。準備には上場日まで12〜18カ月を見込み、規模が足りない場合は、まず事業を育ててから臨むことをお勧めします。

本ガイドのポイント

  • 3つのルート。調達額で選ぶならIPO、価格とタイミングを事前に固めたいならDe-SPAC。ダイレクトリスティングは新規調達をほぼ伴わず、米国にすでに買い手がいる会社でなければ、うまく機能しにくい方法です。多くの日本企業にとっては、前の二つが現実的な選択肢になるでしょう。

  • 2つの証券形態。米国の投資家に馴染みがあるのはADS。一方で、日本の普通株式をそのまま上場する方式も現実的になり、LogProstyleが2025年、未上場の日本企業として初めてNYSE Americanで実現しました。大型ならADS、中小型なら普通株式が有力です。

  • 会計基準。多くの発行体にはUS GAAPを勧めます。IFRSも全面的に認められており、親会社がすでにIFRSを採用している場合や大型案件では、IFRSのままでも不利になりにくいです。

  • 成否を分けるのは、規模と対話。小規模な日本企業は、米国で機関投資家の支持を得るのに苦労してきました。だからといって国内にとどまるのが答えではなく、市場に臨める規模を備えること――足りなければまず育てること――と、上場初日から投資家との対話を主体的に進めること。この二つが揃ったとき何が得られるかを、PayPayが示しています。

  • 規模の目安。ナスダックが純利益基準で上場する企業に求める浮動株の時価総額は1,500万ドルに引き上げられました(従来、キャピタル・マーケットでは500万ドル)が、これはあくまで形式上の基準です。機関投資家を呼び込むには、3,000万ドル以上の募集が現実的な目安と考えられます。

  • 日本企業の3つのモデル。PayPay(IPO)、Kura Sushi USA(米国子会社のIPO)、TOYO(De-SPAC)の3社が、三者三様の道筋を示しています。

いま、日本企業が米国市場に目を向ける理由

いま米国市場に上場する企業の顔ぶれは、かつてないほど国際的です。2025年の米国IPOのうち57%は外国企業によるもので、2026年上半期に公表されたDe-SPACの対象企業の43%は米国外に本社を置いています(AUM Advisors「Three Paths to a U.S. Listing」)。

日本企業もこの潮流の一角を占めつつあります。2024年初から現在までに、13社の日本企業がナスダックまたはNYSEで取引を開始し、さらに少なくとも5社が米国上場に向けた登録届出書をSECに提出しています(巻末の一覧表参照。SEC EDGAR、2026年10月21日時点)。日本企業を引きつけている主な要因は次のとおりです。

  • 投資家層の厚み。フィンテック、ソフトウェア、消費者ブランド、クリーンエネルギー、ディープテックといった成長分野では、米国の機関投資家は、数でも専門性でも国内市場を上回る傾向があります。セクターを深く理解した投資家に、成長ストーリーをそのまま評価してもらいやすくなります。

  • バリュエーション。米国の投資家は成長企業に対して、国内市場より高い評価を与えることが少なくありません。同じ事業でも、比較対象となる同業の顔ぶれが変わるからです。

  • ドル建ての「通貨」。米国に上場した株式は、米国企業の買収対価や米国人材への株式報酬に、そのまま使える資本になります。市場価格と日々の流動性があるからこそ、相手方が対価として受け取れるのです。

  • 米国市場での信用。ナスダックやNYSEへの上場は、米国の顧客や提携先、採用候補者に対して、会社の開示と統治が米国水準にあることを示す印になります。

  • 国内側の事情。東京証券取引所が新規上場のハードルを引き上げ続けるなか、国内IPOは長期化しています。十分な適格性を備えた企業でも、国内での上場完了までに最長3年を要することがあります。

一方で、準備不足のまま上場すれば、その結果は日本国内でも目に触れることになります。取引銀行も、顧客も、これから採用する人材も、株価と開示を目にすることになるからです。本ガイドでは、米国上場を「正しく」成し遂げるために何が必要かを解説します。

日本企業が選んできた3つの上場ルート

伝統的なIPO SPAC合併(De-SPAC) ダイレクトリスティング
新規資金調達 あり。通常、調達額は最大 あり。SPACの信託資金とPIPE(私募増資)投資家から 基本なし
価格・タイミングの確実性 低い。価格は最終局面で決まり、市場環境に左右される 比較的高い。バリュエーションを事前に交渉で確定 低い。初値は上場日のオークションで決まる
向いている企業 5,000万ドル以上を調達でき、機関投資家を引きつけられる黒字企業または高成長企業 成長ストーリーが明確で、確実性を重視し、クロージング時に1億ドル以上の機関投資家資金を確保できる企業 既存の株主基盤があり、上場初日から取引を支えるだけの流動性を見込める企業
日本企業にとっての主なリスク マイクロキャップIPOの罠――小さな浮動株、薄商い、アナリストカバレッジの不在 PIPEが弱いと、高い償還率と薄い浮動株に見舞われる 米国での需要を事前に作り込めていないと、価格発見が機能しない

AUMが2024年以降のすべての米国上場案件を分析したところ、どのルートにも共通するパターンが一つ浮かび上がりました。結果を左右するのは、規模と機関投資家の参加度合いであるということです。たとえばDe-SPACの場合、クロージング時に1億ドル以上の機関投資家資金を確保した案件の2年リターンの中央値は+17.2%。この水準に届かなかった案件は−90.3%でした(AUM Advisors)。

日本企業の3つの成功事例

PayPay――大型IPOの成功例。ソフトバンク傘下の決済プラットフォームPayPayは、2026年3月11日、ナスダック・グローバル・セレクト市場へのIPOで価格を決定しました。ADS 54,987,214株を1株16ドルで発行し(PayPay)、約8億8,000万ドルを調達。企業価値は127億ドルと評価されました(ロイター)。

  • 相場が荒れた週にも、予定どおり価格を決定。PayPayは延期ではなく、仮条件レンジ(17〜20ドル)を下回る価格での上場を選びました。

  • 堅調な初値。株価は公開価格を19%上回る水準で初値を付けました。

  • アナリストカバレッジが後に続いた。現在12名のアナリストが同社をカバーし、うち10名がBuyまたはOverweight、2名がHold、Sellはゼロ。目標株価の平均は22.99ドルです(FactSet、2026年10月18日時点)。

  • 厚みのある流動性。ADSの1日平均売買代金は約1,240万ドル。10月16日の終値は15.68ドルで、公開価格との乖離は2%以内に収まっています(FactSet、2026年10月16日時点)。

  • 引受証券会社のオーバーアロットメント・オプションは全額行使されました(SEC提出書類)。

十分に準備し、実のある規模を備えた日本企業は、資金の調達、アナリストカバレッジ、機関投資家による保有、日々の流動性――米国市場の「フルパッケージ」を手にできます。このパッケージの価値は、公開価格の最後の1ドルを大きく上回ると私たちは考えています。PayPayが17〜20ドルの仮条件レンジに対して16ドルでの値決めを受け入れた背景にも、この判断があったと考えられます。

Kura Sushi USA――米国子会社のIPO。回転寿司チェーンのくら寿司株式会社(本社・大阪府堺市)は、日本の親会社ではなく米国の事業子会社を上場させるという、別の道を選びました。

  • IPO。Kura Sushi USAは2019年7月、クラスA普通株式を1株14.00ドルとしてナスダックIPOの価格を決定しました。当時の米国内店舗数は22店です(Nasdaq、Nasdaq)。

  • その後の成長。2026年5月31日時点の店舗数は91店に拡大し、2026年度の売上高ガイダンス3億3,050万〜3億3,150万ドルを据え置いています(Kura Sushi USA 8-K)。

  • 株価。2026年10月16日の終値は38.11ドルで、IPO価格の約2.7倍です(Kura Sushi USA)。

成長の原動力が米国事業にある場合、その事業を米国企業として上場させるのが、最もすっきりしたストラクチャーになり得ます。US GAAPで報告し、米国の普通株式を発行するため、米国の投資家は米国の同業他社とそのまま横並びで比較できます。一方、日本の親会社は東証上場を維持したまま、34.1%を保有する筆頭株主であり続けています(FactSet株主データ)。アナリスト9名がカバーし、うち6名がBuyです(FactSet、2026年10月18日時点)。

TOYO――De-SPACによるカーブアウト上場。TOYO Co., Ltdは東京に本社を置く太陽電池セル・モジュールメーカーで、東証上場の株式会社Abalanceが支配株主です(TOYO 20-F)。2024年7月1日にBlue World Acquisition Corp.との合併を完了し、ナスダックに上場しました(Nasdaq)。

  • 米国需要との適合。SPACというルートを使うことで、日本企業が支配株主である同グループは、米国の太陽光需要を狙って事業を切り出し、相対交渉で成立したバリュエーションで米国市場に持ち込むことができました。

  • 業績。2025年度はUS GAAPベースで売上高4億2,740万ドル、純利益3,720万ドルを計上しました(TOYO 20-F)。

  • 2026年の成長。2026年上半期の売上高は前年同期比87.6%増の2億6,100万ドル、純利益は4,580万ドルでした(TOYO 6-K)。

  • アナリストカバレッジ。Roth Capital PartnersとH.C. WainwrightがBuyレーティングを継続しています。

上場企業としての資金調達。ナスダック上場によって、TOYOは米国資本市場への継続的なアクセスが可能になりました。2026年6月には機関投資家向けに5,000万ドルのレジスタード・ダイレクト・オファリング(登録直接募集)をクローズし(TOYO)、ATM(アット・ザ・マーケット)プログラムと合わせ、2026年上半期だけで約5,260万ドルの手取金を調達しています(TOYO 6-K)。

米国での事業拡大の原資に。調達資金は生産能力の増強に充てられています。TOYOはヒューストンのモジュール生産能力を約2GWへと倍増させる計画で、第2ラインは2026年9月の稼働予定。さらに同じテキサス州の拠点に、3億5,700万ドルを投じて1.5GWのHJT太陽電池セル工場を建設すると発表しました。これにより、ドメスティック・コンテンツ(国内調達)要件を満たす一貫生産型の米国製造拠点が実現します(TOYO 6-K)。

ここから得られる示唆は次のとおりです。De-SPACを使えば、収益性のある日本企業を、交渉で確定させた条件でナスダックに上場させることができます。株価の変動は大きいものの――De-SPACの多くがそうです――この上場が、東京からでは望みにくいスピードで、米国での生産体制と顧客基盤の構築を資金面で支えています。

ダイレクトリスティングには要注意

ダイレクトリスティングがうまく機能するのは、主に上場日のオークションの前に買い手と売り手の双方が揃っている場合です。東京に本社を置くあるフィンテック企業は2026年8月、日本企業として初めてナスダックでダイレクトリスティングを行いました。初値は12.00ドル、初日の終値は6.26ドルでした(AUM Advisors)。米国に既存の投資家基盤を持たない大半の日本企業にとっては、IPOかDe-SPACのほうが、より確実なルートといえるでしょう。

注:ダイレクトリスティングでも資金調達は可能です。NYSEは2020年12月、ナスダックは2021年に、上場日のオークションで会社自身が新株を売り出す「資金調達を伴うダイレクトリスティング」を認めました。ただし、オークションで1億ドル以上を売り出すか、上場直前の公開保有株式の時価総額が2億5,000万ドル以上であることなどが条件で、引受証券会社によるブックビルディングが行われません。資金調達を伴う上場を望む日本企業の多くにとって、現実的なルートは伝統的なIPOかDe-SPACとなると考えられます(出所:Skadden、Harvard Law School Forum)。

ADSか、日本の普通株式か

私たちの経験では、これは日本の経営陣が最初に口にする質問です――規模や会計基準という、より影響の大きい論点よりも先に出てくることも少なくありません。一方で、上場後の実務にどう響くかを検討しないまま、この判断をSEC弁護士任せにしてしまう会社もあります。

それぞれの仕組み

  • ADS(米国預託株式)。米国の預託銀行が日本のカストディアンを通じて原株(普通株式)を保管し、それを裏付けにADSを発行します。ADSは米ドル建てで取引され、DTC(米国の証券集中保管機関)で決済されます(Securities Law Blog)。PayPayはこの方式を採用しました。

  • 普通株式の直接上場。日本の普通株式そのものを米国で上場させ、米国の決済システムで決済する方式です。実現には会社法と外国為替及び外国貿易法(外為法)に関する新たな法的整理が必要でしたが、現在はDTCがこのストラクチャーを受け入れています(Securities Law Blog)。なお本ガイドでは、上場の方法を指す「ダイレクトリスティング」と区別するため、この証券形態を「普通株式の直接上場」と呼び分けています。

  • 第3の選択肢――別の法人を上場させる。米国子会社(Kura Sushi USA)や、ケイマン諸島などのオフショア持株会社(TOYO)を上場させる方法です。いずれも組織再編のコストはかかりますが、ADSか普通株式かという問題そのものを回避できます。

メリットとデメリット

ADS 日本の普通株式の直接上場
メリット

米国の投資家・アナリスト・証券会社に馴染みがある。DTCや米国の証券会社のシステムとそのまま適合する。

長い実績。法務・実務の枠組みが確立されている。

比率を柔軟に設定できる。ADSと原株の比率は、米国株として自然な株価水準になるよう設定でき、原株側で複雑な法的手続きを踏まずに後から変更することも可能。

預託銀行のサービス。配当のドル転やコーポレートアクションの実務を預託銀行が担う。

構造がシンプル。預託銀行、預託契約、カストディアンという連鎖が不要。

証券が一つ。世界中どこでも同じ発行済株式なので、株主基盤が分断されない。

投資家に預託手数料がかからない。

将来の重複上場に道を残せる。規制上のハードルは残るものの、同じ株式を後日東証に上場させる選択肢を保てる。

預託銀行が見つからない中小型企業でも使える。

デメリット

小規模発行体には確保が難しい。米国の預託銀行や日本のカストディアンの多くは、中小型の日本企業向けADSプログラムを商業ベースで引き受けることに慎重です。小規模プログラムでは手数料収入が預託銀行のコストに見合わず、カストディアンを引き受ける日本の信託銀行も限られている。日本の小型上場企業のこれまでの実績がまちまちであることも背景にある。

継続的な手数料と調整コスト。投資家は預託手数料を負担し、発行体・預託銀行・カストディアンの間で継続的な調整が必要になる。

議決権行使が間接的。ADS保有者は預託銀行を通じて議決権を行使する。

階層が一つ増える。会社と米国株主の間に預託銀行が介在する。

前例が少ない。この仕組みにまだ不慣れな米国の機関投資家や証券会社もいる。

上場前の法務作業が多い。日米双方の専門的な法律意見に加え、株主名簿管理人(トランスファー・エージェント)と決済体制の綿密な設計が必要。

日本の会社法実務がそのまま表に出る。米国の投資家は、日本の基準日、議決権行使手続き、株主権と直接向き合うことになる。

当社の見解:すでに預託銀行との関係がある大型発行体は、通常はADSを選ぶのが妥当です。規模が大きいほど、「見慣れた構造」であることが資本コストの低下につながりやすいためです。中小型の発行体にとっては、普通株式の直接上場が今や信頼に足る、そして多くの場合より実務的な選択肢です。成長の中心が米国にあるなら、米国子会社の上場も検討に値します。

US GAAPか、IFRSか

外国民間発行体(FPI)である日本企業は、US GAAP、IASBが公表するIFRS、または母国基準(J-GAAPなど)にUS GAAPへの調整表を添付する形のいずれかでSECに届出ができます(SEC Financial Reporting Manual, Topic 6)。もっとも実務上は、US GAAPかIFRSかのいずれかを選ぶのが一般的です。

当社が多くの場合にUS GAAPを勧める理由は、4つあります。

  1. 比較可能性。米国の投資家とセルサイドのアナリストは、US GAAPで報告する米国上場の同業他社を物差しに貴社を評価します。投資ストーリーから「読み替えの手間」を取り除くことは、バリュエーションにもカバレッジにもプラスに働きやすくなります。

  2. FPI資格を失った場合への備え。FPIの資格を失うと、US GAAPでの報告が義務になります。議決権付株式の過半数を米国居住者が保有し、かつ、経営陣・取締役の過半数が米国市民または米国居住者である、資産の過半が米国にある、事業運営の中心が米国にある、のいずれかに該当すれば、そうなり得ます。さらにSECは2025年6月、FPIの定義を狭めるべきかの検討に着手しました(SECコンセプトリリース)。

  3. De-SPACや米国市場との相性。SPACスポンサー、PIPE投資家、米国の監査法人は、US GAAPのほうが作業を進めやすい傾向があります。TOYOもKura Sushi USAも、US GAAPで報告しています。

  4. 将来の選択肢(オプショナリティ)。US GAAPで報告していれば、後に米国への本拠地移転、米国企業の買収、国内発行体(ドメスティック・ファイラー)への移行を行う際も、過去の財務諸表を作り直す必要がありません。

一方、次のような場合はIFRSが適しています。

  • 親会社がすでにIFRSで報告している。大手の日本企業グループには任意でIFRSを採用している例が多く、2つの基準を並行して運用するのはコストがかさみます。

  • 投資家層がグローバルである。投資家や同業他社が米国に集中しておらず、欧州やアジアに広がっている場合です。

  • 大型発行体である。PayPayほどの規模になれば、アナリストは難なく対応します。実際、PayPayはIFRSで届出しています(PayPay)。

いずれを選ぶにせよ、J-GAAPからの移行には早めに着手してください。通常、PCAOB基準で監査された2〜3年分(新興成長企業(EGC)なら2年分)の財務諸表が必要になります。つまずきやすい論点には、ある程度共通の傾向があります。のれん(J-GAAPでは償却する一方、US GAAPでは償却しないため、買収を重ねてきた会社では報告利益の姿が大きく変わります)、収益認識、そして内部統制文書の英文化です。この英文化は、監査そのものよりも見落とされがちなボトルネックです。事前に済ませておかないと、監査に要する期間が4〜6カ月延びることもあります。

2026年の規制環境

  • 浮動株要件の引き上げ。2026年1月17日以降、純利益基準でナスダックに新規上場する企業には、譲渡制限のない公開保有株式の時価総額1,500万ドル以上が求められます(Gunderson Dettmer)。当社の見解では、ナスダックの上場審査を通過し、最初の機関投資家を呼び込むには、3,000万ドル程度の募集が一つの目安です。ごく小規模な募集での上場は、以前に比べて大幅に難しくなっています。

  • 上場拒否の裁量が拡大。ナスダックは現在、株式保有の集中度や経営陣の経験、その他のリスク要因を理由に上場を拒否できます。幅広く、真に独立した株主基盤を持つことの重要性は、かつてなく高まっています。

  • 外国民間発行体(FPI)ルール。SECによるFPI適格要件の見直しは継続中です(SEC)。この不確実性も念頭に置いて、ストラクチャーを検討することをお勧めします。

スケジュールと準備

フェーズ 目安の時期 主な作業
戦略・ストラクチャー 1〜3カ月目 ルート(IPO、De-SPAC、ダイレクトリスティング)、証券形態(ADSか普通株式か)、上場主体、会計基準を決める
上場準備 3〜12カ月目 PCAOB監査を伴うUS GAAPまたはIFRSへの移行、ガバナンス体制の整備(独立取締役、監査委員会)、米国の法務・IR体制の構築
実行 12〜18カ月目 登録届出書(F-1またはF-4)の提出、SEC審査、投資家教育(プレマーケティング)とロードショー、価格決定またはクロージング
上場後 1年目以降 四半期開示とガイダンス、アナリストカバレッジの獲得、米国投資家とのミーティング・プログラム、フォローオン(追加調達)への備え

当社の調査では、上場後の最初の2年間が、結果を大きく左右します。1〜2年目に投資家コミュニケーション、アナリストカバレッジ、機関投資家の保有拡大に投資した企業ほど、企業価値を複利のように積み上げていく傾向があります(AUM Advisors「The Five Disciplines of De-SPAC Success」)。

よくある質問

日本企業は、東京に上場せずにナスダックに上場できますか?

できます。PayPayは最初の株式公開先として米国を選びました。LogProstyleとAdvasa Holdingsも、東京での上場を経ずに米国で上場しています。

米国上場にはADR(ADS)を使わなければなりませんか?

必ずしもその必要はありません。DTCを通じて日本の普通株式をそのまま上場する方法も、今では有力な選択肢の一つです。LogProstyleは2025年、未上場の日本企業として初めてNYSE Americanでこれを実現しました。

J-GAAPのままSECに届出できますか?

US GAAPへの調整表を添付する場合に限り可能です。ただし、新規発行体のほぼすべてはUS GAAPかIFRSを選んでいます。

米国IPOでは、いくら調達すべきですか?

一律の答えはありません。ナスダックの形式基準(浮動株時価総額1,500万ドル)を満たすだけでは足りず、機関投資家が参加でき、アナリストがカバーする価値を見いだせる規模が必要です。適切な水準は事業の成長性や想定する投資家層によって変わります。

SPAC合併は日本企業にとって良い選択肢ですか?

条件が揃えば、有力な選択肢です。De-SPACの利点は、バリュエーションとタイミングを事前に固められること。カーブアウトや、成長ストーリーがはっきりした企業に向いています。ただし結果を左右するのは、クロージング時にどれだけの機関投資家資金を確保できるかで、当社の分析ではその分かれ目は1億ドルです。PIPEの引き受け手の目途が立ってから進めるのが望ましい手法です。

日本企業の米国上場には、どのくらいの期間がかかりますか?

準備開始から通常12〜18カ月です。会計基準の移行とPCAOB監査が、最も時間を要する工程になるのが一般的です。

既存の上場企業(シェル)と合併する「リバースマージャー」は使えませんか?

技術的には可能ですが、日本企業にお勧めできるケースは限られます。ナスダックとNYSEの「シーズニング・ルール」により、シェルとの合併後は原則として1年間の店頭(OTC)取引と1事業年度分の開示を経なければ上場を申請できず、例外は上場と同時に4,000万ドル以上の引受公募を行う場合に限られます。加えてシェルの多くは米国法人のため、合併後は外国民間発行体(FPI)ではなく国内発行体として扱われます。信託資金・SEC審査・PIPEを備えたDe-SPACが、この手法の制度化された形です。

一覧表:2024年1月以降の日本企業による米国上場

2024年1月以降に米国の取引所で取引を開始した日本企業の全件を、SECへの登録届出書に基づき整理しました。日付は値決め日またはクロージング日、調達額はオーバーアロットメント行使前のグロス調達額です。証券形態と発行体の設立地は、各社の目論見書(SEC EDGAR、2026年10月22日時点)で確認しています。

会社名

(ティッカー)

上場時期 市場 ルート 証券形態 IPO調達額
TOYO(TOYO) 2024年7月 ナスダック・キャピタル・マーケット De-SPAC ケイマン持株会社・普通株式 ―(信託資金+PIPE)
BloomZ(BLMZ、2026年上場廃止) 2024年7月 ナスダック・キャピタル・マーケット IPO ケイマン持株会社・普通株式 540万ドル
PicoCELA(PCLA) 2025年1月 ナスダック・キャピタル・マーケット IPO ADS 700万ドル
LogProstyle(LGPS) 2025年3月 NYSEアメリカン IPO 日本の普通株式 1,000万ドル
Robot Consulting(LAWR) 2025年7月 ナスダック・キャピタル・マーケット IPO ADS 1,500万ドル
CTW(CTW) 2025年8月 ナスダック・キャピタル・マーケット IPO ケイマン持株会社・クラスA普通株式 1,200万ドル
rYojbaba(RYOJ) 2025年8月 ナスダック・キャピタル・マーケット IPO 日本の普通株式 500万ドル
TryHard Holdings(THH) 2025年8月 ナスダック・キャピタル・マーケット IPO ケイマン持株会社・普通株式 610万ドル
Leifras(LFS) 2025年10月 ナスダック・キャピタル・マーケット IPO ADS 500万ドル
PayPay(PAYP) 2026年3月 ナスダック・グローバル・セレクト・マーケット IPO ADS 8億7,980万ドル
Micware(MWC) 2026年5月 ナスダック・グローバル・マーケット IPO ADS 2,280万ドル
Instinct Bio Technical(BIOT) 2026年7月 ナスダック・キャピタル・マーケット De-SPAC ケイマン持株会社・普通株式 ―(信託資金+PIPE)
Advasa Holdings(ADBT) 2026年8月 ナスダック・グローバル・マーケット ダイレクトリスティング デラウェア持株会社・普通株式 ―(新規調達なし)

13社全体でみると、IPO調達額の中央値は約850万ドルで、調達総額のおよそ9割をPayPay1社が占めています。ルートではなく規模こそが、機関投資家の保有基盤を築ける上場とそうでない上場を分ける――本ガイドの中心的なメッセージを、この一覧が最も端的に示しています。また、本ガイドで取り上げたすべてのストラクチャー――ADS、日本の普通株式の直接上場、海外持株会社――が、現に使われています。

登録届出書を提出済みの企業。上記に加え、米国上場に向けた登録届出書をSECに提出し、手続き中の日本企業があります。

会社名 初回提出 様式
Libera Gaming Operations 2024年3月 F-1
GATES GROUP 2024年12月 F-1
Seahawk Recycling Holdings 2025年9月 F-1
Koei Group 2026年9月 F-1
HW Electro 2023年11月 F-1

本一覧表には、日本のスポンサーによるSPAC(ブランクチェック会社)のIPO(例:Ribbon Acquisition、ナスダック、2025年1月)および日本企業の米国子会社(前出のKura Sushi USA参照)は含めていません。出所:SEC EDGAR登録届出書(2026年10月21日時点)。

著者について 香取 祥子(Sachiko Katori)は、AUM Advisorsのマネージング・ディレクター(日本・パンアジア担当)として、米国上場を目指す日本およびパンアジア企業向けプラクティスを統括しています。18年にわたるキャリアの中で、野村セキュリティーズ・インターナショナルおよび大和キャピタル・マーケッツ・アメリカで要職を歴任。ニューヨーク大学スターンMBA、早稲田大学で法学の学位を取得しています(AUM Advisors)。

お問い合わせ AUM Advisorsは、これまで100件を超えるクロスボーダー案件を支援してきました。米国上場が取締役会の議題に上っているなら、有益な第一歩は、規模・ストラクチャー・会計基準の現在地と今後12カ月の進め方を整理する「上場準備度」の対話です。米国上場についてのご相談は、info@aumadvisors.com まで、または aumadvisors.com/contact-us からお寄せください。東京で開催するJapan Go IPO Summitの会場でも、私たちのチームに直接ご相談いただけます。

関連リサーチ:Three Paths to a U.S. Listing ・ The De-SPAC Scorecard ・ The Five Disciplines of De-SPAC Success ・ Japan Go IPO Summit

引用方法:香取 祥子「米国IPOを検討する日本企業のための上場ガイド——2024年以降に日本企業が選んだ3つのルートと、最初に決めるべきこと」AUM Advisors、2026年10月、https://aumadvisors.com/japan-us-listing-ja。

市場データ:特記のない限りFactSet(2026年10月16日時点)。本ガイドは一般的な情報提供を目的としたものであり、法務、会計、投資に関する助言ではありません。